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更新日:2017年7月18日

木造住宅耐震対策助成制度

平成7年阪神・淡路大震災では、亡くなった人の8割以上が建物の倒壊などによる圧死や窒息死でした。特に昭和56年以前の建築基準法で建てられた木造住宅に大きな被害がでました。東海地震などの大規模地震の切迫性が指摘される今、耐震診断によりわが家の耐震性を知り、必要な耐震改修・補強をすることが大切です。
芳賀町では木造住宅の耐震性の向上を図り、災害に強い安全なまちづくりを推進するため、木造住宅の耐震診断および耐震改修をされる方に費用の一部を補助しています。

 

耐震診断等事業補助金

対象となる住宅

(次のすべてに該当する住宅)

・昭和56年5月31日以前に建築された住宅

・地上2階建て以下の在来軸組工法により建築された住宅

・賃貸を目的としない住宅

 ※住宅

  一戸建ての木造の専用住宅または店舗併用住宅のうち、延床面積の1/2以上を

  住宅として使用しているもの

 ※在来軸組工法
  コンクリート基礎の上に木材で骨組みを組み、外壁材・内壁材を組み込んでいく

  工法

 

補助対象

(次のすべてに該当する人)

・住宅を所有する個人(共有含む)であって、当該住宅に居住する人

・耐震診断補助金を過去に受けたことがない人(耐震診断を実施した後に補強計画を 

 策定する場合を除く)

・国税・県税及び町税を滞納していない人

 

補助金額

・耐震診断士が行う耐震診断に要する費用の2/3以内の額(限度額2万円)

・耐震診断機関が行う補強計画策定に要する費用の2/3以内の額(限度額8万円)

・耐震診断士が行う耐震診断及び耐震診断機関が行う補強計画策定に要する費用の

 2/3以内の額(限度額10万円)

※耐震診断機関

 栃木県住宅耐震推進協議会

耐震改修等事業補助金

補助の対象

となるもの

(次のすべてに該当するもの)
・耐震診断を受け、耐震改修が必要と診断された木造住宅について、その結果に基づ 

 いて行う耐震改修または耐震建替えであること

・申請者は、補助対象住宅を所有(共有を含む)する個人で、かつ、国税・県税及び

 町税を滞納していないこと

・住宅は、昭和56年5月31日以前に着工された木造2階建て以下の一戸建て住宅で、

 かつ、在来軸組工法により建築された賃貸を目的としない住宅であること

・申請者及び住宅は、初めて当該補助金の対象となること

補助金額

耐震改修または耐震建替えのうち耐震改修に要する費用相当分の1/2以内の額(限度額80万円)

耐震建替えについて、栃木県産材を10㎥以上使用した場合は10万円の加算

    ※個人が一定の耐震改修を行った場合、所得税・固定資産税の軽減措置を受けられる場合があります。

 

手続の流れ

耐震診断・耐震改修を行う前に、相談窓口へお問い合わせください。

木造住宅耐震診断事業・木造住宅耐震改修事業の補助申請手続きの流れ(PDF:58KB)

芳賀町木造住宅耐震対策事業各種申請書一覧

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お問い合わせ

部署名:都市計画課都市計画係

〒321-3392 栃木県芳賀郡芳賀町大字祖母井1020

電話:028-677-6020

ファクス:028-677-6088