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更新日:2014年10月21日

セーフティネット保証

中小企業信用保険法第2条第5項第5号に基づく認定

指定された業種を営む中小企業者で、町長の認定を受けた場合、金融機関からの借入に対し、信用保証協会からの保証が一般保証に加え別枠で利用できる制度です。なお、金融機関及び信用保証協会の審査があります。

事業と指定業種の関係

  1. 1つの指定業種に属する事業のみの場合、又は兼業者で行っている事業が全て指定業種に属する場合
  2. 兼業者であって、主たる事業が指定業種である場合
  3. 兼業者であって、1つ以上の指定業種に属する事業を行っている場合

(注1)兼業者とは、2つ以上の細分類業種の属する事業を行っている中小企業者をいう。

(注2)主たる事業とは、最近1年間の売上高等が最も大きい事業をいう。

(注3)「最近3か月」は最大で6か月前まで、「最近1か月」は最大で4か月前までとする。

5号(イ)

平成26年12月31日までに認定申請を行う場合

最近3カ月間の売上高等が前年同期の売上高に比して5%以上減少していること。

平成27年1月1日以降認定申請を行う場合

最近3カ月間の売上高等が前年同期の売上高に比して10%以上減少していること。

5号(ロ)

製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できず最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

5号(ハ)

円高の影響により、原則として1カ月間の売上高等が前年同月比で10%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上等が前年同期比10%以上減少することが見込まれること。

提出書類

  1. 申請書(正本2部)
  2. 確定申告書(個人事業者)、決算書(法人)
  3. 売上高などが確認できるもの(試算表・帳簿)すべてに住所、氏名を記入し押印してください。
  4. 履歴事項全部証明書の写し(法人)
  5. 許認可証の写し(建築業、運送業、飲食業など)
  6. 金融機関が認定業務を代行するときは委任状(PDF:66KB)が必要となります。

 

 

 

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お問い合わせ

部署名:商工観光課商工観光係

〒321-3392 栃木県芳賀郡芳賀町大字祖母井1020

電話:028-677-6018

ファクス:028-677-6088