更新日：2011年6月7日

地震災害に便乗した悪質商法等にご注意ください

2011年3月11日に発生した東日本大震災後、不安を感じている消費者の気持ちにつけ込んだ悪質商法と疑われる事例が発生しています。

屋根の修理、がれきの撤去費用、義援金詐欺などで高額な費用を請求されるケースもあります。

これらの被害に遭わないためには、悪質商法の手口を知り今後に備えることが必要です。

事例

慌てて契約しない！屋根の修理サービス～震災に便乗した悪質な勧誘に注意～（外部サイト）

アドバイス

• 自宅を訪問され、屋根の修理契約を結び書面を受け取ってから8日以内であればクーリング・オフによる契約の解除をすることができます。
• 業者の説明をうのみにせず、複数の業者から見積書をとり、十分な検討をし契約すること。
• 工事の期間、内容、費用をしっかりと確認すること。
• 必要のない場合にはきっぱりと断りましょう。

住まいるダイヤル

業者から提示のあった見積書について、不適切な工事内容となっていないか、金額が相場より高額でないかなど専門の相談員による無料見積チェックも行っています。

電話：0570-016-100

受付時間：10時～17時（土日・祝休日を除く）

栃木県消費生活センター

消費者からの、商品購入、サービスの利用、契約に関するトラブル等消費者が自主解決できるよう助言、あっせんを行っています。

電話：028-625-2227

消費者ホットライン：0570-064-370